コロナ対策の持続化給付金を皆さんはご存知でしょうか？
個人事業主や法人の経営者の方はアンテナを張っており、知ってる方も多いのではないでしょうか。
私も法人と個人事業の両方で給付金を頂きました。知り合いの経営者の方々にも、かなり聞き取りをした結果、相当の方がもらっていると感じております。
この持続化給付金、乱暴に言ってしまうと申請した法人で200万円、個人事業主で100万、まずもらえると思います。個人は確定申告で事業所得、農業所得も対象としており、白色申告の農業を営んでいる農家の方でも年間作物売上が150万円、そして1月～3月くらいのあるひと月の売上高が3万円だとしたら、もう100万円をもらえます。気付いていない農家の知り合いに教えたら、びっくりしてました。
条件がそろっていて、給付を受けられることが確認されれば指定した通帳に入金されます。
給付可否計算対象月が2020年1月から2020年12月まで、売上が50％以下になっている状態で、令和3年の1月15日まで申請すれば給付金は必ずもらえます。
早くしないと予算が底をついて、持続化給付金が終わってしまうと焦ってる方もいました。
予算が無くなって給付されなくなる、ということはありません。
なぜなら、給付された法人・個人と、給付されない法人・個人が出てきた場合には究極の不公平が生じるからです。
どんなにお金がかかっても国は、条件に合致する申請を受けた場合には払うでしょう。
では一体、この持続化給付金、Sustainable benefit payments(サステナブル ベネフィット ペイメンツ(適当、言いたいだけ))ですが、いくらの税金が投入されるのでしょうか。
正確さを追求すると答えが出ないので、条件はざっくりと推定してしまいます。
日本国内の企業数は個人事業を含むと359万社あります。
内訳は中小企業法人192万件、個人事業主166万件です。
（2019年版中小企業白書、中小企業庁編）https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.pdf
（令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について 国税庁）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/kakushin_jokyo/pdf/0020006-081.pdf
そのうち、給付金をもらえる法人の割合が30％だと仮定。
1,920,000社×30％×2,000,000円＝1,152,000,000,000円
そして給付金をもらえる個人事業主の割合も30％だと仮定。
1,660,000人×30％×1,000,000＝498,000,000,000円
合計で1兆6500億円＝1,650,000,000,000円です。
国家予算が2020年度で102兆円6580億円なので、1.6％分の予算になります。(ここ結論)
まあ、国民全員が一律10万円の現金給付総額で12兆円に比べれば7分の1ですけどね。
この予算はどこから来ているのかと言うと将来の我々から、そして子供たちが払っていく税金から前払されていると思って間違いないでしょう。
東日本大震災のために使用された税金を令和19年(2037年)まで、所得税に2.1％上乗せして震災復興特別税として全員払っています。
コロナ禍が落ち着いたあとにコロナ復興特別税が創設される可能性もありますね。
私の所属している法人会青年部では小学校や中学校に行き、租税教室を年に十数回、行っています。
講師として最後、子供たちに「みんなから集めた税金を変な使い方をされないように、政治に興味を持ち、選挙に行き、正しい政治をしてくれる人を選びましょうね。」と言っています。
私が講師をして教えた子供たちは、少し税金の使い道に厳しくなっていると期待しています。
みんなから集めた税金を無駄な使われ方や一部の利権のためではなく、有効に使っていただきたいです。
おしまい。
