気になる方は是非、最後まで御一読されたし。
今、国や地方自治体がコロナウイルスによる損失を補てんするため等に給付・支出しているお金は、未来の我々の税金から支払われている。そのことについて異議を申し立てることはない。なぜなら今現在、国が国力を失ってはならないからだ。
ところで、税金の種類で所得税というのがあるのは、皆さんご存知だと思う。
しかし、所得税に付随して復興特別所得税というのが課されていることについては、知らない方もいるのではないだろうか。
確定申告などを自分で行っている場合は知っている方も多いと思うが、所得税には東日本大震災のあとに創設された復興特別所得税というのが所得税の2.1％の割合で課されている。これは平成25年から平成49年（＝令和19年＝2037年）までの25年間となっている。
復興特別税が創設された経緯などを見てみよう。
2011年（平成23年）12月2日 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布
2013年（平成25年）1月1日 施行開始
2013年（平成25年）1月1日～2037年（令和19年）12月31日まで25年間にわたり課税される
復興特別税の課税の範囲は幅広く、所得税が課される全員に、その所得税の2.1％を上乗せして納税している。
ここで東日本大震災の被害額がどのくらいあったのかを見ると
http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/110624-1kisya.pdf
被害総額は内閣府の推計で16兆9000億円となっている。
約17兆の被害を25年間、所得税全体の2.1％で財源を確保するということだろう。
では、新型コロナウイルスの被害額はいくらになるだろうか？
まだコロナの影響が確定してない中の推計になるが以下のニュースでは、
世界全体で約940兆円、そのうち日本の被害額は3200億～4900億ドル、1ドル＝100円換算で最大約49兆円にもなると言っている。
49兆円もの被害額を通常の一般会計税収から補うのは不可能である。東日本大震災の17兆円ですら復興特別税が創設されたことを考えると新型コロナウイルス復興特別税の創設は十分考えられることである。
次に、いつごろコロナ復興税が課税されるようになるかを考案してみる。
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたのが震災から約9ヶ月後ということを考えると、震災から3ヶ月後には考えられていたのではないかと推測する。
第1波の新型コロナウイルスが収束し自粛ムードが完全に薄れてくるのを2020年9月と仮定する。第2派の影響が出始める前の11月ころに『新型コロナウイルス感染症からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づいて、新型コロナウイルス感染症からの復興施策に必要な財源を確保するために新設されることとなった日本の税金、大規模感染症復興税』が公布され、1年を置いて早ければ2022年の1月1日より課税されるのではないだろうか。
ただ、コロナウイルスの影響が長期に及ぶ場合には、後ろ倒しになるだろう。
そして、そのコロナ復興税の金額と期間であるが、今現在の東日本大震災の復興特別税が既に2.1％課税されていることから2037年の復興特別税が終わるタイミングまでコロナ復興税は1.1％、2038年からは震災復興税分をスライドさせて合計して3.2％を徴収するのが現実的なのではないだろうか。
損失被害額を考えてのコロナ復興税の課税期間は70年間、2022年から2091年までである。
今後、数世代に渡り課税されることの意味は、今回のコロナウイルスで得た知見を後世に必ず役立てなければならないということである。
喉元を通り過ぎ、熱さを忘れてはならない。10年から20年の間で起きる感染症、100年前に起きたパンデミック、世界規模の人々の往来によりウイルスの拡散するスピードが上がり、人口増加で既存ウイルスの変異する確率が上がることもあるかも知れない。また、テロ活動により人為的に作られたウイルスが蔓延するなどというＳＦのような事態が起きるかも知れない。
心の備えとしても、コロナ復興税が創設される覚悟をしないよりは、しておいた方がいいだろう。
おしまい。
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