法人の経営や個人事業主を営んでいると自分や従業員さん方にお給料を払うと思います。
年一回、その集大成として源泉徴収票を作成して本人にお渡ししますが、同じものを市区町村に提出しています。
そして従業員さんが辞めてしまった場合などは、お給料から住民税の特別徴収が出来なくなるため、普通徴収に切り替える旨の連絡を市区町村に連絡します。
普通徴収に切り替える理由についても市区町村へ教えなくてはならないのですが、以前は6種類（理由符号 普A～普F）あったのですが、最近は4種類（理由区分 普A～普D）になったようです。
しかも、その区分の種類は従業員さん方の住所がある市区町村で仕様が違うので、従業員さんが多い会社では結構面倒なのではと思います。
１．普通徴収切替理由が6種類の市区町村では
符号
普A 総従業員数が2人以下（下記「普B」～「普F」に該当する全ての（他市区町村分を含む）従業員数を差し引いた人数）
普B 他の事業所で特別徴収
普C 給与が少なく税額が引けない（住民税非課税の場合など）
普D 給与の支払いが不定期（例：給与の支払が毎月でない）
普E 事業専従者（個人事業主のみ対象）
普F 退職者又は退職予定者（5月末まで）
２．普通徴収への切替理由が4種類の市区町村では
理由区分
普A 給与の支払いが不定期（給与が少ない者も含む）
普B 退職者、退職予定者又は休職者（育休等）
普C 他の事業所で特別徴収（乙欄該当者）
普D 事業専従者（毎月給与支払の場合を除く）
正直、この新しい方の4種類でいいじゃんって思います。
どちらにしても、各市区町村から会社に届く用紙や仕切り紙に書いてあると思うので、その通りに書いて提出するのがいいと思います。
おしまい
